後藤厚生労働大臣は、２日、従業員が新型コロナで欠勤したり職場復帰したりする際の検査結果の証明書の提出を求めないよう、経済団体に要請した。患者が健康状態をスマートフォンなどで入力する「My HER-SYS(マイハーシス)」 […]

政府は３日、特定技能制度による外国人の在留資格について、業種ごとに定めた受入れ上限人数の改定案をまとめた。新型コロナ禍で持ち帰り弁当や総菜の需要が強まったことを受け、飲食料品製造業の上限は現在の2.6倍に増やす一方、客数 […]

会計検査院による雇用調整助成金、休業支援金の20～21年度のデータの調査で、重複支給や不正受給などで新たに計３億1,719万円が不適切に支払われていたことがわかった。令和２年度決算検査報告でも不正対策強化が必要との指摘を […]

経団連は27日、2022年の春季労使交渉の最終結果を発表した。大手企業（従業員500人以上の16業種135社の回答まとめ）の定期昇給とベースアップを合わせた賃上げ率は2.27%（前年比0.43ポイント上昇）、平均の賃上げ […]

厚生労働省は27日、「高度プロフェッショナル制度」(高プロ）の適用者への初の調査結果を公表した。87.7％が「満足」と回答し、89.4％が今後も適用を希望すると回答していた。同制度は導入から３年が経過し対象者は1,000 […]

国際協力機構（JICA）はベトナム政府と協力し、日本の求人情報を提供する専用サイトを開設する。技能実習生が来日時に負担する高額な手数料が問題視される中、仲介業者を通さず送り出し機関に直接応募しやすくすることで、手数料負担 […]

厚生労働省のこれからの労働時間制度に関する検討会は15日、裁量労働制の対象業務拡大に向け、労働者側の権利保護の仕組み（労働者の同意を導入要件とする、企業側と労働組合側の双方で運用実態をチェックしていく等）を必要とする報告 […]

厚生労働省は、医療扶助の仕組みにマイナンバーカードを活用する方針を固めた。生活保護受給者の医療費を公費で負担する医療扶助に必要な紙の医療券でのやり取りを不要にし、手続きの利便性を高める。2023年度中の運用開始を目指す。

政府は新型コロナウイルス感染者の「濃厚接触者」について、自宅などでの待機を２日間短縮する方針を固めた。必要な検査をして陰性の場合、最短で接触の翌日から３日目に待機が終わる。また、検査をしない場合でも発熱など症状がなければ […]

厚労省は12日、今年の中小零細企業の賃金上昇率が1.5％だったことを明らかにした。コロナ禍の影響を受けた昨年は0.4％まで下がったが、今年は企業の業績回復や物価高の影響もあったとみられ、24年ぶりの高さとなった。