政府は13日、「第６次男女共同参画基本計画」を閣議決定した。現在、マイナカードや住民票などの公的身分証で旧姓併記が可能だが、旧姓使用を拡大し、婚姻後の不便を解消するため、旧姓の「単記」も「可能とする法制化を含めた基盤整備 […]

政府は13日、健康保険法などの改正案を閣議決定し、衆院に提出した。法案にはOTC類似薬での追加負担の徴収、出産の標準的な費用に自己負担がかからないようにする新制度の導入、後期高齢者の保険料や窓口負担に金融所得を反映させる […]

厚生労働省は18日、いわゆる「国保逃れ」の是正を図るため、健康保険と厚生年金保険の被保険者資格要件を示す通知を発出した（保保発0318第１号、年管管発0318第１号）。法人役員について、法人への会費等の支払いが報酬を上回 […]

政府は11日、日本成長戦略会議のもとに設置された労働市場改革分科会の初会合を開いた。「労働生産性の向上」、「労働移動の促進」、「柔軟で多様な働き方による労働参加の促進」の３つを柱に議論を進める。裁量労働制の拡充や時間外労 […]

文部科学省は９日、「令和7年度教育委員会における学校の働き方改革のための「見える化」調査」の結果を公表した。公立学校教員の時間外勤務「月45時間以下」を達成したのは、中学校で60.5％、小学校で77.8％、高校で72.6 […]

厚生労働省が９日、１月の毎月勤労統計調査（速報）を公表した。実質賃金が前年同月比1.4％増と、13カ月ぶりにプラスとなった。高水準の賃上げに加え、ガソリン暫定税率の廃止などによる物価上昇の鈍化が影響した。名目賃金は30万 […]

厚生労働省の有識者検討会は２日、職場の熱中症対策のガイドライン案および報告書案を概ね了承した。ガイドライン案は早ければ３月中に完成させ、周知する。予防策を重視した内容で、暑さ指数測定などによるリスク判断と対策の実施を求め […]

厚生労働省は、個人事業者らが保険料負担を軽くするため法人理事や役員などに就いて社会保険に加入する「国保逃れ」の是正に乗り出す。３月中にも日本年金機構に通知を出し、被用者保険の被保険者資格をもつ「法人に使用される者」に当た […]

厚生労働省労働政策審議会（労働条件分科会労災保険部会）は４日、遺族補償年金の男女差解消等を盛り込んだ「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案要綱」を決定、上野厚労相に答申した。要綱には夫にのみ課せられた遺族補償年金 […]

政府が１月に外国人政策の基本方針である「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」をまとめたことを受け、厚生労働省は20日、「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」（第12回）を約１年半ぶりに開催した。不法就労対 […]