2025年3月10日 / 最終更新日 : 2025年3月10日 connect 未分類 「男女の賃金・待遇差分析ツール」の公表 政府は３日、企業が自社における男女の賃金や待遇差等を同業他社等の平均と比較できる分析ツールを発表した。厚労省ホームページからダウンロード可能で、従業員の性別や給与、年次等を入力することで利用できる。役職を持つ女性の割合な […]
2025年3月10日 / 最終更新日 : 2025年3月10日 connect 未分類 「障害者就労支援士」創設決定 厚労省は、「障害者就労支援士」（仮称）の創設を決定した。２月27日に同省の作業部会が取りまとめ案を了承した。2028年の運用開始を目指す。障害者が増加する中、就労支援の体制が十分ではなく、障害者の労働環境を整える「ジョブ […]
2025年3月3日 / 最終更新日 : 2025年3月3日 connect 未分類 2026春大学卒業予定者の内定率が過去最高 就職情報サービスの学情の調査で、１月末時点の2026年春卒業予定の大学生・大学院生の内定率が48.2％と過去最高となった（リクルートの２月１日時点調査も39.3％で過去最高）。内定を得た学生の半数以上がインターンシップに […]
2025年3月3日 / 最終更新日 : 2025年3月3日 connect 未分類 パート社会保険料の肩代わり 全額還付 厚労省は、従業員50人以下の中小企業が一定年収のパート従業員の社会保険料を肩代わりした場合の特例について、肩代わりした保険料を全額企業に還付する方向で調整する。今国会への提出を目指す年金制度改革法案に盛り込む。成立すれば […]
2025年3月3日 / 最終更新日 : 2025年3月3日 connect 未分類 「年収の壁」160万円とする与党修正案提示 自民、公明両党は27日、所得税の「年収103万円の壁」問題に関し、政府・与党案を修正し課税最低額を160万円に引き上げ、年収850万円以下の所得制限を設ける案について、日本維新の会に賛同を求めた。維新は回答を保留し、週明 […]
2025年2月25日 / 最終更新日 : 2025年2月25日 connect 未分類 パートの社会保険料を企業が肩代わり ８割還付へ 厚生労働省は、パート従業員（標準報酬月額ベースで年収106万円～151万円程度の者）の社会保険料を会社が肩代わりする特例を、2026年10月から３年間の時限措置として実施する調整に入った。従業員50人以下の企業をなどを対 […]
2025年2月25日 / 最終更新日 : 2025年2月25日 connect 未分類 雇調金の特例措置期間 １年に限定することを検討 厚生労働省は、雇用調整助成金を見直し、特例措置の期間を１年に限定する方向で検討する。大規模災害などの緊急時の対策として講じられ多くは１年で終了したが、コロナ禍や能登半島地震では１年超継続し、雇用保険財政はひっ迫している。 […]
2025年2月25日 / 最終更新日 : 2025年2月25日 connect 未分類 2025年度の介護保険料負担 40～64歳は月6,202円 厚生労働省は20日、25年度の介護保険料について、40～64歳の人は平均で1人当たり月6,202円の負担になるとの推計を公表した。前年度より74円減少のとなった。65歳以上の保険料は、24年度からの３年間は平均6,225 […]
2025年2月17日 / 最終更新日 : 2025年2月17日 connect 未分類 公立学校教員 給特報改正案が閣議決定 政府は７日、教員給与特措法の改正案を閣議決定した。公立学校教員に対し残業代の代わりに支払われる「教職調整額」を現行の「基本給の４％」から毎年１％引き上げて2031年に10％にし、新たに学級担任手当も設け、処遇を改善する。 […]
2025年2月17日 / 最終更新日 : 2025年2月17日 connect 未分類 株主総会 完全オンライン開催の要件緩和検討へ 株主総会を完全オンラインで開く要件を緩和するための会社法改正について、鈴木法相は10日、法制審議会に諮問した。現行の会社法では、「リアル」と「オンライン」の併用は認められるが、オンラインのみでの開催は、コロナ禍で設けられ […]
