厚生労働省は、22日の安全衛生分科会に、フリーランスなどに業務を発注する企業などに対し、安全配慮義務や、事故の報告を義務付けることなどを盛り込んだ報告書案を示した。同案には50未満企業へのストレスチェック義務化や、高齢労 […]

厚生労働省は、基礎年金の水準を底上げする案を示した。マクロ経済スライドが長引くことで基礎年金のみを受給する自営業者らが低年金となることを防ぐため、厚生年金の積立金を活用するとしたが、慎重な意見も出たため、引き続き議論する […]

厚生労働省は15日の社会保障審議会年金部会で、働き控えが発生する年収層の短時間労働者の保険料について、現在の年収の壁支援策終了にあわせて会社が一部肩代わりする特例制度を導入する案を示した。反対意見が多く、検討を重ねる。一 […]

厚生労働省は、在職老齢年金制度を見直し、減額の対象者を縮小する調整に入った。現行の基準額（給与と厚生年金の合計額が月50万円超）を引上げもしくは撤廃する案を、25日の年金部会に提案する。一方、年金財政を安定させるため、厚 […]

自民、公明、国民民主の３党は20日、「103万円の壁」対策として基礎控除の引上げなどを盛り込んだ経済対策の内容に合意した。政府が22日午後に閣議決定する経済対策の裏付けとなる今年度補正予算案の成立に向けたもので、引上げ幅 […]

厚生労働省は８日、個人型確定拠出年金（イデコ）の加入対象年齢を65歳未満から70歳未満に引き上げる案を企業年金・個人年金部会に示し、大筋で了承を得た。また、要件を満たせば退職者や自営業者、フリーランスなど誰でも加入できる […]

厚生労働省は、短時間労働者の厚生年金加入要件である「年収106万円以上」の賃金要件を撤廃する方向で調整に入った。「週所定労働時間週20時間以上」の要件と学生除外要件は維持される見通しで、企業規模要件はなくなり、５人以上の […]

厚生労働省の有識者研究会は12日、労働基準法の改正などに向けた報告書のたたき台を示した。14日以上の連続出勤の禁止や副業・兼業時の労働時間を通算して割増賃金を支払う仕組みの廃止、テレワークと出社が混在可能なフレックスタイ […]

厚生労働省は、５日の社会保障審議会年金部会で、離婚時の厚生年金分割を請求できる期限を現在の２年以内から５年以内に延ばす案を示し、大筋で了承された。2025年通常国会への提出を目指す法案に盛り込む。また、受け取る公的年金の […]

厚生労働省は６日、労働政策審議会安全衛生分科会に急増する高齢者の労働災害を防ぐため、企業に対し、高齢者に配慮した作業環境の整備などの労災対策を努力義務として課す案を示し、大筋で合意した。2025年の通常国会に労働安全衛生 […]