自民、公明、立民の３党は22日、年金制度改正法案での基礎年金の底上げ策について修正協議を開始した。16日に国会に提出された法案では削除されていたが、2029年の年金財政の検証次第で実施する立民の修正案を付則に明記すること […]

東京都教育委員会が都内の公立学校の全教職員約８万人を対象に実施した調査によると、過去５年間にカスハラを受けたことがあるかという質問に対し、23％が「ある」と回答し、このうち88％は「保護者」から受けたと回答した。行為の影 […]

政府は、人手不足が深刻な業種に限って認める「特定技能」の対象分野に、３分野を加えて全19に拡大する方針を、近く有識者会議で示す。追加するのは、「物流倉庫」「廃棄物処理」「リネンサプライ」。25年12月の閣議決定を目指して […]

政府は14日の「新しい資本主義実現会議」で、中小企業の賃金向上を促進する５カ年計画の案を示し、実質賃金の「年１％増」の定着を掲げた。価格転嫁のさらなる推進や、飲食業や宿泊業、介護・福祉など人手不足で生産性向上の必要性が高 […]

厚生労働省は２日、労働基準法上の「労働者」基準の見直しに関する有識者研究会を発足し、議論を開始した。現行基準の基となった報告書のとりまとめから40年が経過し、ＡＩやアルゴリズムにより指示を受けるギグワーカーなどの働き手が […]

厚生労働省が２日に発表した2024年度平均の有効求人倍率は1.25倍と、23年度を0.04ポイント下回り、２年連続で低下した。24年度の月平均有効求人数は約240万人（23年度比3.0％減）、有効求職者数は約192万人（ […]

国会で審議中の教員給与特措法改正案が、修正される見通しとなった。平均残業時間の月30時間までの削減や、公立中学での「35人学級」実現に向けた措置をとることなどが明記される。改正案は、残業代の代わりに基本給の４％を上乗せ支 […]

政府は25日、就職氷河期世代への支援策を議論する関係閣僚会議の初会合を開いた。石破首相は就労・処遇の改善、社会参加、高齢期への備えの３つの柱を据え、支援策の拡充を指示した。重点施策として、リスキリングの支援拡充や農業・建 […]

日本芸能従事者協会は、加入する俳優やスタッフ等が健康診断を受けやすくなるよう支援する仕組みをつくった。業界の多くをフリーランスが占め、芸能界でも過労死とみられる突然死が起きているが、2023年に実施した調査結果では３割が […]

厚生労働省は１日、2025年3月のマイナ保険証の利用率が27.26％（前月から0.64ポイント増加）だったと公表した。利用率の伸びは鈍化している一方、利用件数は6,643万件と過去最高だった。利用率の内訳は、病院での利用 […]