厚生労働省は、介護分野における外国人材の就労ルールの見直しに着手する。現在は、利用者との日本語での意思疎通への懸念から訪問介護サービスや有料老人ホーム、サ高住などで従事することは認められていないが、人材不足から就労解禁を […]

厚労省が９日発表した３月の毎月勤労統計調査（速報）によると、労働者１人当たりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）に物価変動を反映させた実質賃金は、前年同月比で2.9％減少した。名目賃金は増えているものの物価上昇に追い […]

一定以上の収入がある75歳以上の医療保険料を引き上げる健康保険法などの改正案が、12日午前の参院本会議で可決、成立した。75歳以上も出産育児一時金の財源の一部を負すること等により現役世代の負担軽減をはかる。改正により75 […]

文部科学省は28日、昨年度実施した教員勤務実態調査の結果を公表した。月45時間の上限を超える時間外勤務をしていた教論は小学校で64.5%、中学校で77.1%に上り、小学校で14.2%、中学校で36.6%が過労死ラインを超 […]

リクルートワークス研究所の26日の発表によると、来春卒業予定の大学生・大学院生の求人倍率は1.71倍で、前年より0.13ポイント上昇したことがわかった。上昇は２年連続。企業の採用意欲は高まっており、コロナ禍前の水準（19 […]

政府は24日、外国人労働者の在留資格「特定技能２号」の対象を、現在の２分野から11分野に拡大する案を自民党に示した。特定技能２号は在留期間の更新に制限がなく、家族も帯同可能。長期的な就労を促し、人手不足の解消を図るねらい […]

財務省は24日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の部会で、休業による雇用維持に重点を置いている現在の雇用調整助成金制度を見直し、学び直しによる労働者の成長分野での能力向上を支援し、労働移動を促す制度とするよう提起した […]

こども家庭庁は21日、原則３歳未満の乳幼児を受け入れる小規模保育事業について、条件を限定せず３歳以上も受け入れられるようにする通知を発出した。３歳になると新たな園に移るのが負担になるとの指摘があることなどから、自治体が３ […]

2022年度平均の全国消費者物価指数（2020年＝100）は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合で前年度比3.0％の上昇だった。総務省が21日発表した。上昇率は1981年度（4.0％）以来、41年ぶりの水準となった。

文部科学省が18日に公表した調査結果で、2024年４月からの医師の休日・時間外労働の上限規制について、全国の大学病院に勤務する医師の３割で2024年度の残業時間が年960時間を上回る見込みで、大半の病院が上限を延長する特 […]