世界保健機構（WHO）などの研究チームは29日、地球温暖化による労働生産性の低下などが原因で、2024年に世界の国内総生産（GDP）の１％に相当する約１兆900億ドル（約170兆円）経済損失が生じた可能性があるとする報告 […]

転職時に移換手続きがされないまま放置される企業型確定拠出年金（DC）の資産が増加していることを受け、国民年金基金連合会などは、令和８年４月から、資産を移す費用を1,100円から500円に引き下げ、管理手数料を月52円から […]

警視庁は22日、退職代行サービス「モームリ」の運営会社や提携する２つの弁護士事務所に、弁護士法違反容疑で家宅捜査に入った。弁護士資格がないのに報酬を得る目的で弁護士に法律事務をあっせんした疑いや、法的な争いを代理人として […]

高市首相は21日、心身の健康維持と従業者の選択を前提に、現行の労働時間規制の緩和を検討するよう、上野厚生労働大臣へ指示した。上野氏は22日の会見で、「誰もが働きやすい労働環境を実現していく必要性や、上限規制は過労死認定ラ […]

経産省は、人口減少時代に地域の医療・介護・物流などエッセンシャルサービスを維持するための政策を検討する地域生活維持政策小委員会を設置し、22日に初会合を開く。組織のあり方や省力化技術、政策・制度の現状と課題を議論し、年内 […]

厚生労働省は、リスキリング（学び直し）の定着のため、2026年春に有識者会議を新設する方針を決めた。政府は、22年に今後５年間で企業への補助金や教育訓練受講中の賃金補填に対する支援策として１兆円を投じる方針を打ち出したが […]

国土交通省は、客室乗務員（CA）が十分に休養をとれる環境を作り、保安要員の役割を持つCAの現場対応力を高めるため、CAの働き方に関する基準を新たに作成する。15日から有識者会議で議論を開始し、１日単位や１年単位で乗務時間 […]

外国人が日本で起業するために必要な在留資格「経営・管理」の要件を厳格化する改正省令が10月10日に公布され、10月16日より施行される。資本金等の要件を3,000万円以上に引き上げ、経営に関する一定以上の経歴・学歴を求め […]

厚生労働省の有識者研究会は３日、障害者雇用率の算定に、障害者手帳を持たない難病患者らも対象とする方向で検討することを明らかにした。本人の申請に基づき、医師の意見書などを踏まえて、就労の困難さを判断することを想定。対象とす […]

経済協力開発機構（OECD）は７日、2024年の「国際教員指導環境調査」の結果を公表した。日本の教員の勤務時間は、小学校と中学校いずれも前回調査（18年）よりも減ったが、参加国の中では変わらず最長で、事務業務や課外活動な […]