厚生労働省が６日に発表した10月の毎月勤労統計（速報値）によると、基本給などの所定内給与が26万5,537円（前年同月比2.7％増）で、1992年11月以来32年ぶりの高い伸びとなった。10月からの最低賃金引上げの効果が […]

政府・与党は、働く高齢者が給与所得控除と公的年金等控除の２つが収入から差し引かれ現役世代に比べ税負担が軽くなっていることから、控除額に280万円の上限を設ける調整に入った。在職老齢年金の収入基準引上げとのバランスをみなが […]

自民、公明、国民民主の３党は11日、「年収103万円の壁」対策として2025年度から所得税の非課税枠を引き上げることで合意した。引上げ幅は「178万円をめざす」として、協議を継続する。

政府・与党は、19歳から22歳の子を扶養する親の税負担が軽くなる「特定扶養控除」について、子の年収を103万円までとする条件を緩和する方針。「配偶者特別控除」が満額適用される年収150万円を念頭に検討する見通し。

厚生労働省は、2025年度の雇用保険料率を、８年ぶりに引き下げる方針。失業等給付の料率を下げる。近く労働政策審議会雇用保険部会に具体的な下げ幅を示す。既に試算結果は示されており、反対意見は出ていない。

政府・与党は、年金と給与の両方を受け取る高齢者の税負担を見直す調整に入った。給与所得控除と公的年金等控除の２つが収入から差し引かれていることから、両方を受け取っている場合の控除額に上限を設ける方向で検討を進める。働く高齢 […]

厚生労働省は、病気の治療と仕事の両立支援に取り組むことを企業の努力義務として労働施策総合推進法に盛り込む方針。併せて、高齢労働者に配慮した作業環境の整備も、企業の努力義務とする。また、ストレスチェックについて、従業員50 […]

厚生労働省は、22日の安全衛生分科会に、フリーランスなどに業務を発注する企業などに対し、安全配慮義務や、事故の報告を義務付けることなどを盛り込んだ報告書案を示した。同案には50未満企業へのストレスチェック義務化や、高齢労 […]

厚生労働省は、基礎年金の水準を底上げする案を示した。マクロ経済スライドが長引くことで基礎年金のみを受給する自営業者らが低年金となることを防ぐため、厚生年金の積立金を活用するとしたが、慎重な意見も出たため、引き続き議論する […]

厚生労働省は15日の社会保障審議会年金部会で、働き控えが発生する年収層の短時間労働者の保険料について、現在の年収の壁支援策終了にあわせて会社が一部肩代わりする特例制度を導入する案を示した。反対意見が多く、検討を重ねる。一 […]