厚生労働省が７日に発表した９月の毎月勤労統計調査で、名目賃金から物価変動を除いた実質賃金は前年同月から0.1％減少し、２カ月連続のマイナスとなった。実質賃金は、夏の賞与が増えたことで６～７月にプラスとなったが、８月に再び […]

厚生労働省は28日、賃上げに関する実態調査（従業員100人以上企業1,783社が回答）の結果を公表した。１人当たりの平均賃金引上げ率は4.1％で、引上げ額は11,961円だった。また、賃金を引き上げた・引き上げると回答し […]

元大学講師の女性が、契約期間が通算５年を超えたが無期転換されず、雇止めとした大学側に地位確認などを求めた訴訟の上告審で、31日、最高裁第一小法廷は、通算10年を超えないと無期転換されない大学教員の特例について、対象を厳格 […]

厚生労働省は31日、国民健康保険（国保）の保険料の年間上限額を３万円引き上げ、109万円とする案を社会保障審議会の医療保険部会に提示した。来年度から実施される見通し。新たな上限額は単身世帯で年間給与収入が約1,170万円 […]

出入国管理庁が18日に公表した2024年上半期の出入国者数等によると、６月末時点での在留外国人は359万人と、過去最高を記録した。このうち技能実習は７万7,000人で前年同期比12.7％減。一方、特定技能は２万9,000 […]

公正取引委員会が18日、フリーランスの取引トラブルに関する実態調査結果（５～６月に実施）を公表した。「買いたたき行為」を受けた割合は全体で67.1％、このうち教育、学習支援業、学術研究、専門・技術サービス業、情報通信業の […]

21日、厚労省の審議会において、企業の就職活動中の学生に対するセクハラ対策の義務化について労使が大筋合意した。年内に結論を出し、2025年通常国会への関連法案提出を目指す。案では、面接やインターンシップの際のルールを定め […]

厚生労働省は、両立支援等助成金の育休中等業務代替支援コースについて、2025年度からは対象企業を拡大し、すべての業種の「従業員300人以下」の企業とする。同省では助成の対象となる育休取得者が全国で12％増加するとみており […]

16日、連合は役員会にて基本構想案をまとめ、2025年の春闘で定期昇給分を含め「５％以上」の賃上げを要求する方針とした。中小には「６％以上」を要求する。18日に公表する見通し。2024年の春闘においては大手を中心に「５％ […]

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、2万社を対象とした「65歳以降の人材活用に関する調査」の結果をまとめた小冊子を公表。この調査により、高齢者雇用に対する取り組みとその課題が明らかになる。