経団連の調査で、2023年度からの新基準でインターンシップを実施予定の企業が約６割に上ることがわかった。昨年、文部科学省・厚生労働省・経済産業省の合意によりインターンシップの定義（就業体験必須等）等が新たにまとめられ、ま […]

厚生労働省が17日に公表した2022年の賃金構造基本統計調査結果で、フルタイムで働く一般労働者の所定内給与が前年比1.4％増で31万1,800円と、過去最高だった。男女別では、男性が前年比1.4％増の34万2,000円、 […]

厚生労働省・文部科学省の発表によると、この春卒業予定の大学生の就職内定率が90.9％（２月１日時点。前年同期比1.2ポイント増）となったことがわかった。２月としては３年ぶりに90％を超えた。男子が90.1％、女子が91. […]

経済産業省は、子育て支援や女性活躍の取組みに積極的な中小企業に対し、「事業再構築補助金」や「ものづくり補助金」などの補助金を受けやすくする優遇措置を設ける方針。「くるみん認定」（子育て支援）や「えるぼし認定」（女性活躍推 […]

厚生労働省は、パート労働者らの「年収の壁」（社会保険料の壁）による就労調整が人手不足につながらないようにするため、助成策の検討に入った。配偶者の扶養から外れる人の社会保険料の一部を勤務先が肩代わりする場合に国が助成する仕 […]

出産育児一時金の財源を75歳以上の後期高齢者も負担して支給額を増額するとした健康保険法などの改正案が、衆院本会議で審議入りした。法案には後期高齢者の所得に応じた保険料率引上げ等も盛り込まれ、現役世代の負担上昇の抑制を図り […]

政府は、産後パパ育休の育児休業給付金の支給水準について、休業前賃金の80％程度（現行67％）への引上げを検討する。休業中の社会保険料の免除と合わせて、一定期間（１カ月）実質的に休業前賃金を100％保障する案となっている。 […]

厚生労働省が2022年度提出分労働者派遣事業報告書から400事業所を抽出し分析したところ、約77％（307カ所）に派遣社員向けの退職金制度があることがわかった。2020年４月の改正労働者派遣法施行後、９割超の派遣事業者で […]

厚生労働省が７日に発表した１月分の毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金が前年同月比4.1％減となった。10カ月連続で前年を下回り、落込み幅も2014年５月以来の大幅なものとなった。

政府は７日、行政のデジタルトランスフォーメーションを促進するための13の法律から成る束ね法案を閣議決定した。マイナンバーの利用範囲の拡大、2024年秋の健康保険証とマイナンバーカードの一体化および例外措置としての資格確認 […]