民間シンクタンクの日本経済研究センターが15日、今春闘の賃上げ予測をまとめた。平均は3.85％で、内訳はベースアップが2.15％、定期昇給が1.7％。実現すれば昨年の3.60％を上回り、1993年の3.89％以来の上昇率 […]

経団連は16日、今春闘での経営側の指針として、大企業で４％以上の賃上げを目指す考えを示した。連合が掲げる「５％以上」の目標を前向きに評価し、「人件費の価格転嫁」が重要だと指摘して、大企業に対し、中小企業の賃上げも支えるよ […]

中小企業庁は18日、下請法違反のおそれありとして自主的な点検や完全を促す文書を7,806社に対して誤って交付していたと発表した。判定システムの設定ミスが原因で、問合わせにより判明した。7,806社のうち3,905社は下請 […]

厚生労働省の労働政策審議会が10日、雇用保険制度の改正に向けた報告書を提出した。転職の妨げになると指摘されていた失業給付の給付制限について、自己都合退職は２カ月以上かかっていたが、１カ月に短縮する。このほか、在職中にリス […]

厚生労働省が10日に発表した2023年11月の毎月勤労統計調査（速報）によると、労働者１人当たりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）に物価変動を考慮した実質賃金が前年同月比3.0％減で、20カ月連続の減少となった。名 […]

能登半島地震の被災者の生活再建に向け、厚生労働省は11日、勤務先が被災し休業するなどして一時的に働けない人について、雇用保険の失業手当の受給対象とする特例措置を設けた。石川、富山、新潟、福井４県の被災事業所の労働者を対象 […]

総務省は、2022年度の男性地方公務員の育児休業取得率が31.8％となり、過去最高だったと発表した。前年度比で12.3ポイント増えた。2022年度に育休が取得可能になった６万3,128人のうち、２万57人が取得した。

厚生労働省は、国民年金の第１号被保険者を対象に、子どもが１歳になるまでの保険料を免除する方針を固めた。母親だけでなく父親や養父母も対象とし、出生日から最大12カ月（産前・産後の４カ月免除されている母親は免除期間終了後９カ […]

厚生労働省の26日の発表によると、11月の全国の有効求人倍率（季節調整値）は1.28倍で、前月から0.02ポイント低下した。新規求人数（現数値）は、前年同月比で4.8％減少した。また、総務省が同日発表した11月の完全失業 […]

新型コロナウイルス禍で急速に広まったテレワークの活用がコロナ禍の収束とともに後退している。民間の調査によると、テレワークを実施する企業の割合は15.5%で、2020年5月の初回調査から半減した。コロナ禍が去り、多様な働き […]