企業向け障害者雇用の助成金減額 へ
厚生労働省は2日、法律で義務付けている障害者の雇用割合(法定雇用率)を達成し、さらに多く雇う民間企業に対する助成金について、2024年度から減額を検討していることを明らかにした。企業で働く障害者が増え、支給額が増加していることが理由とのこと。
職場の多文化共生を目指して
厚生労働省は2日、法律で義務付けている障害者の雇用割合(法定雇用率)を達成し、さらに多く雇う民間企業に対する助成金について、2024年度から減額を検討していることを明らかにした。企業で働く障害者が増え、支給額が増加していることが理由とのこと。